次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間  2026年 4月1日 ~ 2031年 3月31日までの5年間

2.内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。

男性社員・・・取得率 80%以上

女性社員・・・女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、取得率 90%以上

〈対策〉

●2026年 6月 ~  各職場における休業者の業務カバー体制の検討(代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など)・実施

 

目標2:全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月 20時間未満とする。

<対策>

●2026年 5月~ 管理職を対象とした意識改革のための研修を 6回実施

●2026年 6月~ 業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施

●2026年 6月~ 各部署における問題点の検討及び研修の実施

 

【男性社員の育児休業の取得率】

          (対 象) (取得者数)  (取得率)

2024年度実績     8名    4名     50.0%

2025年度実績     3名    3名    100.0%

 

【全社員の時間外・休日労働時間(平均)】

            (営業職)     (サービス職・事務職)

2024年度実績    24.4時間      15.6時間

2025年度実績    22.2時間      14.9時間